総額350億円生活支援救済金7億円配当は詐欺！かなり危険なので注意！

カズ

さぶわーくらぼ管理人のカズです！

つい先日当サイトの読者さんから連絡があって検証してほしい案件が有るってLINEが来たんですね。

案件内容は「総額350億円生活支援救済金、1人当たり7億円を配当」とのこと笑

しかし、この申し出を信じてしまう前に、ちょっと立ち止まって考えてみてください。

そんな夢のような話が本当にあるのでしょうか？

この記事では、このような疑わしい申し出に隠された危険性について詳しく探っていきます。

この記事を見てくださっている人は総額350億円生活支援救済金の副業に興味があって訪問してくれた人もいるかと思います。

総額350億円生活支援救済金とは

最近、インターネット上では「生活支援金を配る」と謳った広告が目立ちますよね。

こんな夢のような話が現実であれば、多くの人が救われるかもしれませんが、現実はそう甘くありませんよ。

こうした申し出に飛びついてしまうことで、思わぬ被害を被るリスクがあるのです。

というか、こんな案件に関わったら最終的に尻の毛の最後の一本までむしり取られて逃げられるのがオチ。

「総額350億円生活支援救済金」の広告は、一見すると本当にお得な内容に思えます。

この案件は一人あたり7億円を振り込んでくれるそうｗ

しかし、実際に登録しても7億円は手に入らず、逆にお金や個人情報を奪われる可能性が非常に高いのです。

実際のところ、このような広告は詐欺サイトであることが多いため、登録する前に一度立ち止まって考えてみてください。

7億円配当を謳うサイトの実態

「総額350億円生活支援救済金、1人あたり7億円を配布」との誘い文句。

しかし、こうしたサイトは登録後に個人情報や口座情報を要求し、その過程で手数料を騙し取ることが目的なのです。

このような詐欺の手法は多様に存在しており、「お金を得るチャンス」と言われるとつい信じてしまうかもしれません。

「総額350億円生活支援救済金」のサイトの場合、特定の理由や目的が明示されておらず、なぜ多くの人に7億円を支援するのかの説明がありません。

これまでの経験からも、具体的な情報を示さずに魅力的な誘い文句を並べるだけの広告は怪しい案件であることが多いです。

カズ

こうしたサイトに気軽に登録してしまうと、個人情報が悪用されたり、詐欺に遭ってしまうリスクがあることを十分認識する必要があります。

実際に検証してみた結果

数多くの疑わしい広告に惑わされることなく、冷静に判断するために、実際に詐欺サイトに登録して検証してきましたが結果として多くの人と同様に手数料を騙し取られるケースが一般的でした。

LINE登録後、個人情報の入力を求められ、さらに口座情報を送信すると当たりの利得が振り込まれるという流れですが、実際には振り込まれることはありません。

最終的には「7億円の受領口座の登録費用としてマネーギフトカードを購入してください」↓

と要求されるだけで、結局ユーザー側が費用を負担する形になります。

つまり、こうした広告は、無償でお金を得られるという錯覚に陥らせ、実際には費用を要求する詐欺の典型的な手法です。

懸賞金詐欺における警告

懸賞金詐欺は「当選しました」「支援金を受け取れます」という魅力的なメッセージでユーザーを引き込み、手数料を先に支払わせることでお金を騙し取る手法です。

これに引っかからないためには、正しい情報を持って冷静に判断することが大切です。

このような懸賞金詐欺では、ユーザーに一見お得に思える話を提供し、その背後で金銭的利益を得ることを目論んでいます。

手数料の支払いを求められることや、個人情報の入力を求められる際には、一度立ち止まって考えてみることが重要です。

カズ

不審なメッセージを受け取った際には、無視するか、速やかに削除することをお勧めします。

国民の注意喚起の実態

国民生活センターの公式発表でも、詐欺への注意が促されています。

「心当たりのない当選を主張するメールやSMSは無視しましょう」との警告がある通り、不審な連絡は受け流すことが賢明です。

カズ

具体的な被害例を知ることで、事前に防ぐことができるでしょう。

例えば、ある70代の女性が「7億円が当選した」とのメッセージを信じて、指定された手数料を支払い続けましたが、いつまで経っても当選金は受け取れませんでした。

以下に引用します。

スマホのSMSに「7億円当選した」という通知が届いた。

受領するための手続きだと言われ、様々な名目の費用を請求され、これまでに電子マネーで150万円ほど支払ったが、いつまで経っても当選金が振り込まれない。

「コンビニの端末機で購入した電子マネーの払込票が残っていると当選金が支払えなくなる」と言われていたので、全て捨ててしまった。

姉から借金もした。お金を取り返したい。（70歳代　女性）

独立行政法人国民生活センター公式ホームページより引用

これは詐欺の典型的な手法で、費用を支払わせた後には何の利益ももたらされません。

こうした事例を他山の石とし、似たような誘いには注意を払うべきです。

提供元の会社情報を確認する重要性

特商法を確認することは、詐欺を見抜く鍵となります。

この法律は、消費者を守るための情報公開を義務付けていますが、詐欺サイトではその情報が欠けていることが多いのが特徴です。

重要な情報を公表しない場合、その事業者を信頼するかどうかの判断基準となります。

特商法とは、消費者を保護するための法律であり、ウェブサイト運営者は引き取りなどの消費者に重要な情報を明確に示さなければなりません。

しかしながら、詐欺サイトではこの法律に基づく情報が欠けている、もしくは情報が曖昧であることが一般的です。

この観点から、信頼できる事業者であるかどうかを判断する重要なポイントとなります。

カズ

念のために特商法に基づく情報を確認し、不審なサイトでは個人的な情報を入力しないようにしましょう。

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登録の危険性とその理由

詐欺のリスクを知っていれば登録は避けられます。

理由を見れば、一目瞭然。「高額報酬を貰える」との期待を煽るサイトほど危険度が高く、口座登録を要求し執拗に手数料を請求してくるのが常套手段です。

私が「総額350億円生活支援救済金7億円配当」に登録しないと決めた理由は、この3つです。

まず、7億円が得られるという具体的な理由や手法が明確にされていないこと。

次に、口座に登録するために3000円の費用が要求されること。

そして最後に、特商法に関する運営会社の情報が記載されていないことです。

このような点から、不透明なビジネスには登録しないことを強くお勧めします。

結論

「7億円配当を受け取れる」という甘い言葉に惑わされず、詐欺のリスクを認識し、自己防衛のために必要な知識を身につけることが重要です。

特商法の確認ができない場合、不信感を持ち、登録には慎重になりましょう。

詐欺の実態を理解していることは、未然にリスクを回避するための最良の武器です。