ネットビジネスでの副業で稼いだ税金はどうしたら良いの？詳細に解説

ネットビジネスでの副業で稼いだ税金はどうしたら良いの？詳細に解説します。

カズ

さぶわーくらぼ管理人のカズです！

当然の如く支払わなければいけない税金というものが発生します。

今日はこの税金に関してのお話になり、副業を開始しだした人はまだ意識していなかった部分かもしれませんが、今後稼いでいく上で必ず入れておいた方がいい知識なので参考にしてくださいね！

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副業で稼ぎだしたら注意するポイント

まず、副業で注意するポイントとしては、「副業で年間20万円以上稼いでいる場合は確定申告が必要」という話を聞いたことがある方も多いでしょう。

しかし、実際には、収入源が1か所か2か所以上かによって、20万円の意味が異なります。

収入源が1か所の場合は、副業から得た所得金額が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。

この場合、全体の収入額ではなく、売上高から経費を差し引いた纏めた所得金額が基準になっているので、気をつけてくださいね。

収入源が2か所以上の場合(例えば、副業がアルバイトの場合など)は、年末調整がされていない収入源からの収入が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。

この場合は、支給された収入が20万円を超えているかどうかが基準になっているため、注意が必要です。

また、収入源が2か所以上で、それに加えて別の副業もしている場合は、上記の2つの場合の両方を考慮して判断する必要があります。

具体的には、年末調整がされていない収入源からの収入と、それ以外の副業の所得を合算した金額が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

ただし、特定の条件に当てはまる場合は、確定申告が不要になることもあるので、その点も確認しておきましょう。

で、僕のLINEにも相談来ることが多々あるのですが「会社にバレませんか？」ということ。

カズ

これは気になっている人も多いのではないでしょうか？

会社にこそっと副業をしていても住民税でバレます。

副業を始める際、住民税によって本業の会社に副業のことがバレる可能性があります。

まず、給与所得として得るアルバイトのようなものはバレます。

なぜならアルバイトは「時給〇〇円」の時間労働は給与所得に該当し、原則、特別徴収しか選べません。

で、ここで特別徴収という言葉が出ましたが住民税の徴収方法は、以下の2種類があります。

副業分の住民税の納付方法に普通徴収を選ぶと、納付書が6月上旬に自宅に送付されます。

要はアルバイトだと会社が支払う住民税が高くなり結果バレる

特別徴収のアルバイトだと会社が本人に変わって住民税を納税するので、別でアルバイト収入があった時に「あれ？」ってバレる可能性が高いのです。

会社で行う（年末調整など）確定申告の内容は市区町村に伝達され、最終的な住民税の確定金額が勤務先に送られます。

その後、役所から送られてきた住民税の確定金額と勤務先で把握している住民税の予定金額が大幅にズレていると、経理担当者から副業など（何か他にも収入があること）を疑われるきっかけになるというわけです。

副業で会社にバレない方法は？

もしも会社にバレずに副業をやりたいのなら、僕が紹介しているようなネットビジネスでの収入であれば普通徴収での扱いになりますのでバレずにすることも可能です。

「普通徴収」とは、住民税の支払いを自分で納付書を使って行う方法のことを指します。

もし副業で得た収入によって住民税が増えた場合、所得税の確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択して手続きを行います。

また、役所に収入を申告する場合でも、「支払い方法」として「自分で納付」を指定します。

しかし、平成29年度からは、原則として住民税は特別徴収によって徴収されることになっており、自治体によっては普通徴収による手続きを認めてもらえない場合があります。

しかし、住民税額決定のため、副業で得た収入を役所に正確に申告することは、国民の義務なので副業がバレる・バレないという理由で申告しない選択肢は本来ありません。

ただし、特別徴収に固執することができない理由や、副業がバレてしまう可能性など、その他の理由から普通徴収ができない場合もあることを理解しておく必要があります。

個人と法人の税金について

現状は勤めがら副業をやっている人が大半だと思いますが、今やっている商材が波に乗ってきて「よし、ネットビジネス1本で行くぞ！」ってなった際、個人が良いのか、法人が良いのか？気になりますよね。

僕が考えるのは自分の利益が50万円を超えだしたくらいから法人に切り替えるのが良いかなって思いますね！

日本の所得税は高いので法人で利益を取る方が税金は安めです。

50万の利益が6ヶ月くらい安定しだしてきたタイミングがベストかな？って思います(^^)

ではここで、個人の税金と法人の税金の差に関して解説します。

個人事業主の500万円の場合

ではまずは個人事業主年間500万円の場合から見ていきましょう。

（1）(事業所得－青色申告特別控除－基礎控除) × 所得税率－控除額＝個人事業主としての所得税
（5,000,000円－650,000円－480,000円）× 20%－427,500円＝346,500円

（2）(事業所得－事業主控除) × 法定税率＝個人事業税
（5,000,000円－2,900,000円）× 5%＝105,000円

（1）+（2）＝負担する税額の合計
346,500円+105,000円＝451,500円

かなり高いですね・・・

個人だとこれだけの税金の支払いが必要になってきます。

では次に法人の方を見て比較していきましょう。

法人500万円の場合

（1）(給与所得－給与所得控除) × 所得税率－控除額＝役員報酬にかかる個人として負担すべき所得税
（5,000,000円－1,440,000円）×20%－427,500円＝284,500円
※給与所得控除額＝5,000,000円×20%+440,000円＝1,440,000円

（2）法人住民税の均等割額＝70,000円（資本金等10,000,000円以下・従業員50人以下の場合）

（1）+（2）＝負担する税額合計
284,500円+70,000円＝354,500円

個人事業主として負担する税額合計451,500円に比べて、97,000円の節税になります。

500万円の時点でこれだけの差が出ているのですから、ある程度の金額を稼ぎだ時点で法人にしたほうが良いというのは理解していただけたかなって思います。

これが、年間1,000万円ってなった場合はもっとエグいです笑

個人事業主の場合だと年間1,000万円の利益の場合は1,759,100円の税金がかかります汗

法人の場合だと1,285,500円です。

個人事業主として負担する税額合計1,759,100円に比べて、473,600円の節税になります。

カズ

もうここまでくれば完全に法人の方がいいって思いますよね笑

法人になったらとにかくいろんなもので節税

ここでは仮にアフィリエイトの節税に使えるもので挙げますと

• 交際費
• 交通費
• 自分の給料　※消費税対象にならない。
• 光熱費
• パソコンやiPad　など
• その他　業務に必要なゲームやソフトは全部経費

このようなものはすべて経費で落とせます。

とにかく経費で落とせるものはとことん僕は経費で落としています。

僕は法人になって数年経過していますが、法人になった時点で税理士を入れてすべてを委託しています。

個人でやっていたときはめっちゃ税処理大変だったのですが、税理士を入れてからは領収書を月ごとにまとめて後は売上や仕入れの明細をデーターで送るだけ笑

税理士外注は僕は月額3万円ほどでお世話していただいてますので、僕からしたらたった3万円でこれまで自分がかなりの時間を掛けてしていたことを別のことに使えるのでかなり効率良くなっています。

あと、消費税を支払わなくてもいいビジネスあるって知っていました？

実は僕が紹介しているビジネスで消費税が完全免除されるものがある

年間で支払う消費税、これ、事業をしている人からしたら「恐ろしい…」って思っている人がほとんどではないでしょうか？

しかし！正攻法にて消費税を支払わなくても良いビジネスがあったらこんなにやばいことって無いですよね？

じつはあります笑

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これです。

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その理由の一つとして、まず僕自身がこのビジネスにかなりの年数携わっているのでかなり結果にコミットしたサポートができるということは強烈にでかいメリットかと。

僕の紹介しているものはすべて検証済みで確実性のあるものばかりですが、やはり気になるのは税金。

この税金の問題を少しでも解消しながら、且つデカく稼げるノウハウで稼ぎ続けていくと良いですよ(^^)